Marc HatotによるPixabayからの画像
都議選が近くなり、特に週末は候補者の応援演説に党の代表が駆け付け、応援演説を耳にするようになりました。
今日は、維新の会の吉村さん。
次世代を担う若い人たちにとって、
社会保障費が右肩上がり。
給与から少なくない金額を引かれている。
その社会保障費を抑えるための対策は
湿布や抗アレルギー薬といった一部の医薬品を保険対象から外し
自費購入に切り替えるなどの提案を行っている。
しかし、自民党と医師会の強い関係性のため、円滑には進んでいかない。
という論点でした。
今、医療問題は
・社会保障負担の増大
・医薬品の高額化
・医療機関の不採算部門の倒産
・医師の偏在と不足
大きく分けるとこの４つ
病院はコロナ後、急速に赤字。
倒産、閉院、統廃合は日常的に発生しています。
救急、小児科、産科を扱わない病院も増えてきました。
病床数は国、自治体で決められていますから、
足りなくなったと言って、勝手に増やせません。
ですから、救急依頼があっても、受け入れられる数は限定的です。
この背景には、医師偏在や不足の問題も顕在化し始めました。
毎年9000人ほどの医師が誕生しますが、
2年間の初期臨床研修を終えると、
すぐに美容外科などに進んでしまう若手医師が急増しています。
ちなみに、医療は、
保険診療
自由診療
に分かれます。
自由診療は保険が適応されません。
美容整形（形成）、アンチエイジング、痩身目的などホルモン投与やビタミン投与など
医学的効果の検証が行われていないようなものに高額な費用を払って受けるようなものが含まれます。
クリニック（外来）のみで、
当直や日直がなく
亡くなるような疾患を扱わず
高給を得ることができるため
「直美」という言葉もあるほどです。
ちなみに、吉村さんがいう日本医師会は、開業医（町で外来だけを行っているクリニック）よりの職能団体で、高度救急病院の声を代弁してくれることは期待できません。
ですから、日本医師会は開業医の収益に関係する、ちょっとしたことで外来受診するような湿布や外用剤（特に保湿剤）などを保険対象から外し、自費購入に移行することにはすぐに反対の声明を出しました。
一方で、救急など、高度医療機関が担っている部門は大学病院でもギリギリのスタッフ数で回しているような状況ですが、これから赤字で閉院する医療機関は急速に増えていくことが予想されています。
市民のいのちを守ることを政策に掲げるなら・・
吉村さんの社会保障、医療費の自己負担構造の変容・・だけでは不十分です。
高度救急医療機関のあり方を含めた議論をしていかなければ、抜本的改革にはならないのです。
細かいことですが、医療機関は患者さんから消費税を頂いていません。
病院の明細を見て頂くと、消費税という項目はないはずです。
病院は、医薬品や医療機器を購入するときに、消費税を払います。
それを患者さんに提供した後、患者さんからは消費税をもらっていません。
つまり、医療機関は患者さんの消費税を代わって払っているのです。
こうした構造ももう限界を迎えています。
毎月、診療科長会議に出席すると、収支報告が必ずあります。
コロナ後、急速に揺らぎ始めたような印象を受けています。
ちなみに、医師の求人の保険診療の上位は
在宅訪問診療
自由診療にいたっては、保険診療の「倍」の給与です
病院の募集はがっかりするほど低額・・
ですから・・
若手が直美を選んだとしても責められない社会構造です。
これこそ、政策医療、政治的介入が必要な状況に陥っていることを意識して欲しいと思います。
数十年前のことではありますが
カナダの総合市民病院にはX線画像検査機はありませんでした。
英国でも癌と診断されて治療を受けられるまで数か月待たなければいけませんでした。
日本では、開業医クリニックですら簡単にX線写真は撮れますし、薬が無くなったからといって救急車を呼んでも何とかしてくれて（しまって）います。
これから、時代は変わるでしょう。
でも、その時に、市民が望む適正な医療体制がとなるように、政策提言に市民の目線はとても重要だと感じています。
機会発言は心がけていきたいと思います。
